住宅ローン控除とは？
”入居から最長13年間、所得税＋住民税の一部が戻って来る制度”
「住宅ローン控除（減税）※1」は、住宅ローンを借りて家を購入すると「年末の住宅ローン残高の0.7％」が最長13年間、所得税や住民税の一部（※2）から控除される制度です。
住宅ローン控除と聞くと、「税金がたくさん戻ってくる制度」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。ですが、実際にはご自分が支払った所得税・住民税を超える金額が戻ってくることはありません。
この制度には適用を受けるために必要な要件のほかにも、入居した1年目の確定申告など必要な手続きがあります。
本コラムでは、これらを踏まえて、住宅ローン控除の基本について、ひとつひとつまとめて行きたいと思います。
※1）正式な名称は「住宅借入金等特別控除」。他に住宅ローン減税とも呼ばれています。
※2）住民税から控除される金額には上限があります。
point.3
続いては、具体的なモデルを基にいくら戻ってくるのかを見てみましょう。 モデルケースに設定した条件やシミュレーション結果は世帯ごとに変わってきますので、あくまでも参考例としてご確認下さい。
＜モデルケース／Sさんの場合＞
Sさん家族は、夫婦2人世帯、Sさんが会社員、奥様がパート勤務をしています。
この度、Sさんが住宅ローン4,500万円を借り入れて新築戸建て（省エネ基準適合住宅）を購入しました。
step.1
住宅ローン控除は、前述した通り「年末の住宅ローン残高の0.7％」を控除する制度です。
ですが、年末の住宅ローン残高が、「新築住宅（ZEH水準省エネ住宅）の住宅ローン借入限度額4,000万円」を超えているため、この場合は「住宅ローン借入限度額×0.7％」が控除額の上限となります。
step.2
続いて、所得税と住民税から実際に控除される額を確認していきます。
所得税額-「ステップ１の控除上限額」
※所得税額以上は控除されない
B. 住民税から控除する金額
住民税額-「所得税の課税総所得金額×5％の額（※最高上限は9万7500円）」
※Aで所得税から控除しきれなかった額以上は控除されない。
このSさんのケースでは、
A.所得税からの控除額7万円 ＋ B.住民税からの控除額9万7500円 ＝ 16万7,500円
がこの年の控除額となります。
住宅ローン控除と聞くと、「税金がたくさん戻ってくる制度」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。ですが、実際にはご自分が支払った所得税・住民税を超える金額が戻ってくることはありません。
この制度には適用を受けるために必要な要件のほかにも、入居した1年目の確定申告など必要な手続きがあります。
本コラムでは、これらを踏まえて、住宅ローン控除の基本について、ひとつひとつまとめて行きたいと思います。
※1）正式な名称は「住宅借入金等特別控除」。他に住宅ローン減税とも呼ばれています。
※2）住民税から控除される金額には上限があります。
point.3
いくら戻るのか？参考シミュレーション。
続いては、具体的なモデルを基にいくら戻ってくるのかを見てみましょう。 モデルケースに設定した条件やシミュレーション結果は世帯ごとに変わってきますので、あくまでも参考例としてご確認下さい。
＜モデルケース／Sさんの場合＞
Sさん家族は、夫婦2人世帯、Sさんが会社員、奥様がパート勤務をしています。
この度、Sさんが住宅ローン4,500万円を借り入れて新築戸建て（省エネ基準適合住宅）を購入しました。
step.1
＜控除額の計算＞
住宅ローン控除は、前述した通り「年末の住宅ローン残高の0.7％」を控除する制度です。
ですが、年末の住宅ローン残高が、「新築住宅（ZEH水準省エネ住宅）の住宅ローン借入限度額4,000万円」を超えているため、この場合は「住宅ローン借入限度額×0.7％」が控除額の上限となります。
年末の住宅ローン残高 と 住宅の種類・性能による住宅ローン借入限度額 を比較
⇒ より低い方の金額 × 0.7％ ＝ その年の控除額の上限
＜モデルケース／Sさんの場合＞⇒ より低い方の金額 × 0.7％ ＝ その年の控除額の上限
＜ここで確認できる！＞
・年末の住宅ローン残高 ⇒ 住宅ローン残高証明書など
・住宅の種類・性能による住宅ローン借入限度額 ⇒ 国税庁HPなど
・年末の住宅ローン残高 ⇒ 住宅ローン残高証明書など
・住宅の種類・性能による住宅ローン借入限度額 ⇒ 国税庁HPなど
step.2
＜実際に戻る金額は所得税＋住民税の一部の範囲内＞
続いて、所得税と住民税から実際に控除される額を確認していきます。
住宅ローン控除で戻ってくる金額
→ A. 所得税から控除する金額 ＋ B. 住民税から控除する金額
A. 所得税から控除する金額→ A. 所得税から控除する金額 ＋ B. 住民税から控除する金額
所得税額-「ステップ１の控除上限額」
※所得税額以上は控除されない
B. 住民税から控除する金額
住民税額-「所得税の課税総所得金額×5％の額（※最高上限は9万7500円）」
※Aで所得税から控除しきれなかった額以上は控除されない。
＜ここで確認できる！＞
・所得税（源泉徴収税額） ⇒ 給与所得の源泉徴収票
・所得税の課税総所得金額（＝イ-ロ）
イ）給与所得控除後の金額 ⇒ 給与所得の源泉徴収票
ロ）所得控除額の合計 ⇒ 給与所得の源泉徴収票
・所得税の課税総所得金額などの合計額 ⇒ 給与所得の源泉徴収票
・住民税 ⇒ 住民税決定通知書
・所得税（源泉徴収税額） ⇒ 給与所得の源泉徴収票
・所得税の課税総所得金額（＝イ-ロ）
イ）給与所得控除後の金額 ⇒ 給与所得の源泉徴収票
ロ）所得控除額の合計 ⇒ 給与所得の源泉徴収票
・所得税の課税総所得金額などの合計額 ⇒ 給与所得の源泉徴収票
・住民税 ⇒ 住民税決定通知書
A. 所得税からの控除
ステップ１で計算した控除上限額（28万円）が、Sさんの所得税から控除されますので、所得税額7万円の全額が控除されます。
このときに、所得税から控除しきれなかった分は、住民税から控除されることになります。
ステップ１で計算した控除上限額（28万円）が、Sさんの所得税から控除されますので、所得税額7万円の全額が控除されます。
このときに、所得税から控除しきれなかった分は、住民税から控除されることになります。
B. 住民税からの控除（上限有）
住民税からの控除額は「所得税の課税総所得金額などの合計額の5％」の額で、「最高9万7,500円」が上限となります。
▶ 住民税からの控除額は最高限度の9万7500円となります。
住民税からの控除額は「所得税の課税総所得金額などの合計額の5％」の額で、「最高9万7,500円」が上限となります。
▶ 住民税からの控除額は最高限度の9万7500円となります。
このSさんのケースでは、
A.所得税からの控除額7万円 ＋ B.住民税からの控除額9万7500円 ＝ 16万7,500円
がこの年の控除額となります。
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