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市役所 〒190-0022 立川市錦町3-2-26
TEL:042-523-2111
HP http://www.city.tachikawa.lg.jp
市区の体制 商業都市
特産・名産物 うど「立川こまち」
うどラーメン
カクテル「立川美人」
洋菓子「昭和のかをり」
ふるさと納税 個人が2,000円以上の寄付を行った際、所得税と住民税の一定の控除を受ける。
主な祭り・行事 立川よいと祭り
国営昭和記念公園花火大会
たちかわ楽市 立川の夏・祭
羽衣ねぶた祭
公共料金
ガス料金 東京瓦斯(東京地区等)/4,124円
昭島ガス/4,327円
水道料金 東京都水道局/2,764円
下水道料金 立川市/1,382円
住民票交付手数料 150円
備考/窓口200円
家庭ごみ収集 無料
ゴミ・インフラ
家庭ごみの分別方式 5分別
・可燃ごみ
・資源ごみ
・不燃ごみ
・有害ごみ
・粗大ごみ
資源ごみ
回収奨励金制度
あり(資源再生利用補助)
粗大ごみ収集 あり
備考 : 処理券制度による有料収集。
生ごみ処理機助成制度 あり
生ごみ処理機助成制度/25,000円
安心・安全
ハザード・防災マップ あり 
地震・防災危険度
マップ
なし
防災・防犯メール配信 なし
防災・防犯Twitter あり 
結婚祝い なし
妊娠・出産祝い なし
妊婦健診費助成 助成回数/4回
助成合計上限/75,250円
子育て関連の
独自の取り組み
2011年4月より、公共施設の跡施設を活用して、私立認可保育園の分園を設置し、多摩地区で初めて育休明け入園予約制度を実施。
チャイルドシート
支援制度
なし
3人乗り自転車
支援制度
なし
乳幼児・子供医療費助成/通院
対象年齢 中学校卒業まで
自己負担 自己負担あり
備考/ 小学生以上は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限 所得制限あり
備考/ 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
乳幼児・子供医療費助成/入院
対象年齢 中学校卒業まで
自己負担 自己負担なし
備考/入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限 所得制限有
備考/扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園
公立幼稚園数
(国立を含む)
0園
私立幼稚園数 12園
公立幼稚園の有無 なし
公立幼稚園の入園料
保育料減免
なし
私立幼稚園補助金
(入園料)
なし
私立幼稚園補助金
(保育料)
あり
所得制限 所得制限あり
所得制限の詳細、具体的な補助金の額、条件等都および市の行っている私立幼稚園園児補助金制度で国の私立幼稚園就園奨励費補助金に7万6,800円~12万2,400円の上乗せ補助あり。第5階層の世帯にも、年7万6,800円~10.8万円の補助あり。
小学校
小学校数 20校
学校選択制 実地(隣接校制度)
光ファイバー回線による
インターネット接続率
0.0%
30Mbps以上の回線による
インターネット接続率
100.0%
デジタル教科書の整備率 10.0.%
電子黒板のある学校数 7校
中学校
中学校数 9校
学校選択制 実地(隣接校制度)
光ファイバー回線による
インターネット接続率
0.0%
30Mbps以上の回線による
インターネット接続率
88.9%
デジタル教科書の整備率 10.0.%
電子黒板のある学校数 2校
小中学校
公立小中学校の耐震化率 100.0%
学校給食 【小学校】完全給食
【中学校】選択制デリバリー形式
学校給食民間委託 一部で導入
一般病院総数 7所
一般病床数 1,390床
一般診療所総数 159所
歯科診療所総数 117所
医師数 516人
内科医師数 109人
小児科医師数 24人
外科医師数 27人
産婦人科医師数 27人
歯科医師総数 155人
小児歯科医師数 67人
高齢者福祉
介護保険料基準額(月額) 4,967円
老人ホーム定員数 1,216人
土地
土地平均価格(住宅地) 232,750円/㎡
土地平均価格(商業地) 744,600円/㎡
住宅取得支援(新築建築)
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 40万円 利子補給条件・備考 : 対象額の上限800万円に対して年1.0%。上限5年。住宅等ローン契約利率の1/2を限度とし、かつ1.0%以内。
補助/助成金制度 なし
住宅取得支援 (新築購入)
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 40万円 利子補給条件・備考 : 対象額の上限800万円に対して年1.0%。上限5年。住宅等ローン契約利率の1/2を限度とし、かつ1.0%以内。
補助/助成金制度 なし
住宅取得支援(中古購入)
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 40万円 利子補給条件・備考 : 対象額の上限800万円に対して年1.0%。上限5年。住宅等ローン契約利率の1/2を限度とし、かつ1.0%以内。
補助/助成金制度 なし
住宅支援 (増築・改築・改修)
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 40万円 利子補給条件・備考 : 対象額の上限800万円に対して年1.0%。上限5年。住宅等ローン契約利率の1/2を限度とし、かつ1.0%以内。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限 90万円 備考/ 補助/助成金条件・備考 : 【木造住宅耐震改修等助成事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。補強設計・工事監理に要した費用の1/2、上限額10万円。耐震改修工事に要した費用の1/2、上限額50万円、さらに対象世帯が高齢者世帯又は障害者世帯の場合は、上限額80万円。やむを得ない事情により、耐震改修工事を行えない高齢者世帯又は障害者世帯について、東京都が選定した工法による耐震シェルター等の工事を実施した場合、工事に要した費用の1/2、上限額25万円を助成。
太陽光発電補助制度
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」1kWあたり2万円の補助。太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。増設等の場合は既設置分を含め10kW未満。助成対象機器は、HEMSの導入を条件にその経費の一部を助成。蓄電池システムや燃料電池(エネファーム)等の助成対象機器の設置と同時に太陽光発電システムを導入する場合の助成。
都道府県の助成制度申請期間 2013/6/28~2016/3/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 「平成26年度太陽エネルギー利用機器設置費補助金」1kWあたり2.5万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2014/4/1~2015/3/31

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