2015年の住宅取得資金に係る贈与税の特例
COLUMN
住宅取得資金の贈与税の非課税枠が最大1500万円に拡大。
住宅購入の際、両親などからの資金援助を念頭に入れている方も増えてきました。
そんな時に気になるのは「贈与税」ですよね。
住宅購入の際、両親などからの資金援助を念頭に入れている方も増えてきました。
そんな時に気になるのは「贈与税」ですよね。
No.009 2015.2.20
親などからお金をもらうと年間110万円までであれば非課税（暦年課税）ですが、それを超える金額になるともらった側には高額な税金がかかります。
通常であれば、1000万円贈与されると通常の課税では231万円が課税され、実質受け取るのは769万円になってしまいます。
しかし、住宅を取得するために自分の両親や直系の祖父母から援助をしてもらう場合には、一定の金額までは贈与税も支払いが発生しない「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」という制度を利用できます。
昨年の非課税枠は500万円（良質な住宅用家屋は1000万円）でしたが、 2015年は1000万円（良質な住宅用家屋は1500万円）までに拡充されました。
これは前述の暦年課税と併用して利用することが出来るので、最大1110万円（良質住宅の1610万円）まで贈与税ゼロで援助を受けることが出来ます。
消費税率アップを受けてからの特例の拡充。
援助があるなら利用しない手はありませんね。
昨年までなかったバリアフリー性が追加され、省エネの基準に見直しがありました。
また、この非課税措置は相続時精算課税制度とも併用が可能。
この制度は贈与年の1月1日の時点で60歳以上の両親や祖父母に生前に贈与してもらった財産が累計2500万円になるまで贈与税がかからない制度です。
そのため1000万円※(住宅資金非課税)＋2500万円（相続時精算課税）＝最大3500万円までが非課税で贈与可能。
さらに住宅取得資金については特例で親または祖父母の年齢制限がなくなります。
相続時精算課税制度の特別控除と暦年課税110万円の併用はできません。
また、一旦相続時課税制度を利用すると暦年課税は以降使えなくなってしまう為注意が必要です。
通常であれば、1000万円贈与されると通常の課税では231万円が課税され、実質受け取るのは769万円になってしまいます。
しかし、住宅を取得するために自分の両親や直系の祖父母から援助をしてもらう場合には、一定の金額までは贈与税も支払いが発生しない「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」という制度を利用できます。
昨年の非課税枠は500万円（良質な住宅用家屋は1000万円）でしたが、 2015年は1000万円（良質な住宅用家屋は1500万円）までに拡充されました。
これは前述の暦年課税と併用して利用することが出来るので、最大1110万円（良質住宅の1610万円）まで贈与税ゼロで援助を受けることが出来ます。
消費税率アップを受けてからの特例の拡充。
援助があるなら利用しない手はありませんね。
住宅基準の変更
この拡充により「質の高い住宅」の基準が変更されました。昨年までなかったバリアフリー性が追加され、省エネの基準に見直しがありました。
2014年まで
1.省エネルギー性の高い住宅（省エネルギー対策等級4）
2.耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物）
のいずれかの性能を満たす住宅
2015年から
1.省エネルギー性の高い住宅（断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上）
2.耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物）
3.バリアフリー性の高い住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）
のいずれかの性能を満たす住宅
非課税特例の今後
2017年4月から消費税率が10％に引き上げの見込みから、 この非課税枠は2015年1月1日～12月31日まで摘要となり、2016年1月からは700万円（1200万円）まで縮小される予定となっています。| 期間 | 一般住宅 | 良質な住宅 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2015年1月～12月 | 1000万円 | 1500万円 | |||
| 2016年1月～9月(※) | 700万円 | 1200万円 | |||
| 2016年10月～ 2017年9月 |
2500万円 | 3000万円 | |||
| 2017年10月～ 2018年9月 |
1000万円 | 1500万円 | |||
| 2018年10月～ 2019年6月 |
700万円 | 1200万円 |
※2016年10月以降の金額は2017年4月に消費税率10％が適用される場合のもの。
2017年4月に消費税10％適用がされない場合、非課税枠は2016年1月から2017年9月まで700万円（良質な住宅：1200万円）となります。
2017年4月に消費税10％適用がされない場合、非課税枠は2016年1月から2017年9月まで700万円（良質な住宅：1200万円）となります。
また、この非課税措置は相続時精算課税制度とも併用が可能。
この制度は贈与年の1月1日の時点で60歳以上の両親や祖父母に生前に贈与してもらった財産が累計2500万円になるまで贈与税がかからない制度です。
そのため1000万円※(住宅資金非課税)＋2500万円（相続時精算課税）＝最大3500万円までが非課税で贈与可能。
さらに住宅取得資金については特例で親または祖父母の年齢制限がなくなります。
※一般住宅の場合
相続時精算課税制度の特別控除と暦年課税110万円の併用はできません。
また、一旦相続時課税制度を利用すると暦年課税は以降使えなくなってしまう為注意が必要です。
