住宅購入における消費増税の影響
COLUMN

平成26年4月に8%に、平成27年10月に10%と二段階に分けて行われる予定の消費税増税では、購入するものの金額が大きくなるほど負担が大きくなります。
No.008.26/07/05

高額の買い物の中でもより一層大きな買い物である「住宅購入」。
住み替えなどをお考えの方にとって、住宅購入における消費税増税による負担の変化は気になる話題のひとつとなっているのではないでしょうか。


不動産にかかる消費税

住宅について土地は非課税、建物は課税対象となります。
新築一戸建てなら土地付き建物、注文住宅なら土地と建物を購入(注文)することになります。このとき、消費税が課税されるのは建物のみで、土地は非課税となります。

中古一戸建ての買い取り再販は課税対象、個人間売買は非課税となります。
不動産業者が買い取って販売する「買取再販」は課税対象、売主が事業者でない個人の場合は非課税です。

住宅の課税・非課税となるものは?
不動産 種別 消費税
土地 非課税
建物(家屋) 課税
中古物件 売主:個人 非課税
売主:不動産業者(買取再販) 課税


消費税増税の経過措置

まず、8%と10%の二段階に引き上げられる税率は、それぞれいつまで適用されるのでしょうか。

原則として、税額は引き渡し時点の税率により決定されます。
コンビニでの買い物にたとえるなら、商品をレジに通して代金と商品とを引き換える時点の税率が適用されます。
そのため、「○○をいくらで売買する」という売買契約と「○○」の商品の代金支払い(決済)と引き渡しが同時に行われるため、税率が変わる時間のギリギリ前でも増税前の税率で購入できるのです。

しかし、住宅購入では契約をしてもすぐに引き渡しを同時にできない場面…建築中の新築一戸建てやこれから建築する注文住宅など…が多々あります。
契約は税率引き上げより前なのに、建築物という商品の性質で引き渡しが税率引き上げ後になり税負担が大きくなってしまったら、住宅購入は不利、ということになってしまいます。そういったケースに対応するための例外が用意されています。

税率引き上げの半年前の指定日の前日までの契約の場合は引き上げ前の税率が適用されます。
これは、新築一戸建てやマンション等の売買契約や、注文住宅などの建築請負契約も概ね対象となります。

平成26年4月以降・一段階目の消費税率8%が適用されるのは...
  • 平成27年4月1日の前日以前に契約をした場合
    (このとき、引渡しが平成27年10月1日以降でも可)
  • 物件の引き渡しが平成27年10月1日前日までに行われた場合
この2通りになります。

※税制抜本改革法の規定の通り、平成27年10月に消費税率  10%に引き上げられた場合は、平成29年12月末までに  引き渡し・入居が完了したものまで対象とする予定。



現在建築中の物件や注文住宅、建築条件付土地、リフォーム後引渡しの中古物件など、引渡しまでに時間が掛かります。
平成27年4月1日以降に契約する場合で、税率8%の物件価格での住宅購入を考えるなら、物件の引渡し時期がいつになるのかを確認しておく必要があります。

住宅購入のための制度

国では、消費税率増税に伴う住宅取得者の負担を軽減するための制度を実施しています。
住宅購入をお考えの方は既に耳にしたことがあるかもしれません。
これらの制度を活用してより有利にマイホームを購入するため、まずはこれらの仕組みを知っておきましょう。

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