2014年から2017年の住宅ローン控除
【申請方法について】
COLUMN

住宅ローン控除の申請は、入居した年の収入についての申告を行う際、
つまり入居した翌年の確定申告時に税務署に必要書類を提出して行います。
おもな必要書類は次の5つ、住宅ローン控除の各対象要件の確認のため、確定申告書に添付します。
確定申告書は税務署あるいは国税庁のサイト入手することができます。


住宅ローン控除の主な必要書類
主な必要書類 入手先 確認事項
1
 源泉徴収票など
 給与などが分かるもの		  職場  所得税額など
2
 金融機関などからの
 借入金残高証明書		  金融機関など  住宅ローン残高
3
 土地・建物の
 登記簿謄本		  法務局  取得年月日、床面積
4
 売買契約書または
 建築請負契約書		  本人  購入から6か月以内に
 自ら居住しているか
5
 住民表  市区町村  所得税額など

【中古住宅の場合】
主な必要書類 入手先 確認事項
6
 耐震基準適合証明  契約した不動産
 会社(売主)		  耐震性を有する事
 既存住宅性能評価所
 既存住宅瑕疵保険の
 保険付保証明書
 既存住宅瑕疵保険の
 保険付保証明書

【長期優良住宅・低酸素住宅の場合】
主な必要書類 入手先 確認事項
7 認定通知書 契約した
 不動産会社		 長期優良住宅あるいは
低酸素住宅として認定されているか


確定申告は次の3通りの方法で行うことができます。
  1. 郵便または信書便で住所地等の所轄の税務署に送付
  2. 住所地等の所轄の税務署の受付に持参
  3. インターネット（e-Tax）で申請する(※)
※e-Taxでの申請の場合、確定申告書は不要ですが、e-Taxを利用するための事前手続きが必要になります。一度手続きをすれば様々な申請をインターネット上で行うことができるようになります。また、上表の必要書類はe-Taxの申請でも必要事項を入力する際に必要になります。

会社に勤めている場合は、2年目から年末調整でも申請が可能になります。 そのためには、 年末調整での控除を申請する給与所得者のその年の
  • 税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除申告書」
  • 銀行から送られてくる「ローン残高証明書」
を会社へ提出します。


確定申告での控除の手続きには申請からおおむね1か月から1か月半かかります。
また、年末調整の場合は12月または1月の給与で控除額が清算されます。


申請方法の詳細は国税庁のホームページで確認できます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

住宅借入金など特別控除を受けられる方へ（税務署）【PDF】
：国税庁/平成25年分確定申告に関する情報の総合窓口より
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/10.pdf


住宅ローン控除は、10年間にわたって所得税や住民税を節税できるお得な制度です。
申請は入居の翌年に、自分で確定申告する必要があるので、控除が受けられるかを早めに確認し、準備をしておきましょう。



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