2014年から2017年の住宅ローン控除:実際の控除額
COLUMN

税制優遇などで一番気になるのは控除を受けられる金額ですよね。
最大控除額40万円/年といっても、実際の控除額は人によって違います。
ここでは、実際の控除額の見方についてご説明します。

まず、1年間の控除額の上限を求める計算式は次のようになります。
【年末の住宅ローン残高】×1%=控除額

控除額には借入上限4000万円、年間最大控除額40万円という上限がつきます。
そのため、年末の住宅ローン残高が5000万円だったからと言って、50万円/年の控除を受けられるわけではない為、注意が必要です。
実際の控除額は【年末の住宅ローン残高×1%】あるいは【最大控除額40万円/年】のいずれか低い方となります。

まとめると、

控除は所得税から行います。ところが、控除する額が所得税額を上回っていると、控除額が余ってしまいます。
このように控除額が所得税を上回った場合、上回った金額を住民税からも控除ができます。(※住民税から控除できる上限額は13.65万円。)

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また、住宅ローンの借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる借入額の上限のことです。
「借入額の上限」といっても、それ以上の借入をしたら住宅ローン控除を受けられない、ということではありません。
対象要件を満たしていれば「住宅ローンの借入限度額」を上回る借入でも、限度額4000万円の範囲から控除額を計算し、その額の控除を受けることができます。

「住宅ローン借入限度額」4000万円なので、
住宅ローン借入額、あるいは年末の住宅ローン残高が4000万円以上のときは、
そのうちの4000万円までが控除の対象となります。
また、住宅ローン残高は返済とともに減少していくので、残高が4000万円を切ったらその額の1%が控除額となります。


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このように、【年末の住宅ローン残高】は「住宅ローン借入限度額」と同じ4000万円のときが最大となり、その1%である控除額もまたこの時に最大となります。

ちなみに、長期優良住宅や低炭素住宅であれば「住宅ローン借入限度額」は5000万円に引き上げられます。そのため、最大控除額も年50万円、10年間で500万円と大きくなります。



計算してみると、「所得税が控除額よりも低くて、実際には40万円や年末住宅ローンの1%に届かない!」なんてことがよくあります。
すこし残念に思えますが、控除額が所得税を上回っている、ということは、所得税が全額控除されるということ。
常に支払いがついて回っていた所得税や住民税の一部が無くなると、家計にはかなり助かるのではないでしょうか。

そんな住宅ローン控除を受けるには、定められた要件をクリアしている必要があります。
次は、対象要件について確認してみましょう。



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