2014年から2017年の住宅ローン控除について
COLUMN
住宅ローン控除は、住宅購入者の税金負担を軽減するために考えられた制度です。
住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをすると、
年末(12月31日)の【住宅ローン残高の1％】(＝控除額)が当初10年間、最大500万円が支払った所得税の還付(または支払うべき所得税の控除)される制度です。
住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをすると、
年末(12月31日)の【住宅ローン残高の1％】(＝控除額)が当初10年間、最大500万円が支払った所得税の還付(または支払うべき所得税の控除)される制度です。
No.007.24/06/14
前年度まで10年間で最大200万円(長期優良住宅の場合は10年間最大300万円)の控除が受けられましたが、
2014年4月からの消費増税後(平成26年4月に8％・平成27年10月に10％)には、増税によって大きくなる住宅購入の負担を和らげるため、住宅ローン控除の拡充が施行されました。
一般住宅の場合、1年間で最大40万円、10年間で最大400万円
長期優良住宅や低炭素住宅の場合、1年間で最大50万円になり、10年間で500万円が控除が受けられるようになりました。
(※2014年4月から2017年末までに入居した場合)
所得税は常に支払っている税金なので、これが無くなる、あるいは減るだけで ローンの繰り上げ返済や、いざという時のための貯金などで家計に余裕が生まれてきそうです。
また、住宅ローン控除を受けるには、定められた複数の対象要件を満たす必要がありますが、最近の新築一戸建てはこれを満たせるように設計していることがほとんど。
他にも、「合計所得金額3000万円以下」など、一般的な住宅やご家庭であればクリアできる条件が多いので、住宅ローンで住宅を購入する方の多くが住宅ローン控除を受けられると考えられます。
次のページでは、気になる控除額について詳しくご説明します。
一般住宅の場合、1年間で最大40万円、10年間で最大400万円
長期優良住宅や低炭素住宅の場合、1年間で最大50万円になり、10年間で500万円が控除が受けられるようになりました。
(※2014年4月から2017年末までに入居した場合)
| 対象 | 入居年 | 住宅ローン 借入限度額 |
控除率 控除期間 |
最大控除額 | 住民税からの 控除上限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 2014年4月～ 2017年末まで |
4000万円 | 1％ 10年間 |
400万円 (＝40万円×10年間) |
13.65万円 |
| 認定住宅※1 | 5000万円 | 500万円 (＝50万円×10年間) |
※1：長期優良住宅・低酸素住宅
所得税は常に支払っている税金なので、これが無くなる、あるいは減るだけで ローンの繰り上げ返済や、いざという時のための貯金などで家計に余裕が生まれてきそうです。
また、住宅ローン控除を受けるには、定められた複数の対象要件を満たす必要がありますが、最近の新築一戸建てはこれを満たせるように設計していることがほとんど。
他にも、「合計所得金額3000万円以下」など、一般的な住宅やご家庭であればクリアできる条件が多いので、住宅ローンで住宅を購入する方の多くが住宅ローン控除を受けられると考えられます。
次のページでは、気になる控除額について詳しくご説明します。
