すまい給付金制度
【給付額】
COLUMN

住まい給付金は2017年12月31日までに引き渡しを受けて入居が完了した場合を対象としています。
消費税率が8%の時の最大給付額は30万円。
消費税率10%に引き上げられるに際しては収入額の目安が775万円以下の層まで広げられるのと同時に、給付基礎額も最大50万円までアップする予定となっています。

給付額は住宅の購入金額にかかわらず、収入に応じて決まる給付基礎額持ち分割合を掛けて(千円未満は切り捨て)実際の給付額を求めることができます。
しかし「給付基礎額」や、「持ち分割合」という言葉は
聞きなれず、意味が分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか?
少々複雑な本制度について、紐解きながら説明していきます。

給付額の計算式




給付基礎額とは?

上記計算式で「収入額の目安」という記載がありますが、 ここでいう収入とは年収に応じて決まる「都道府県民税の所得割額」を指します。
この所得割額によって給付基礎額が決まるため、しっかりと理解しておきましょう。

この都道府県民税の所得割額とは平たく言うと住民税のこと。
住民税は都道府県民税と市町村民税で構成されており、本人の前年の収入を基に計算されます。そのそれぞれが「所得割額」と「均等割額」で構成されており、基本的にはこの合計額が翌年から徴収される仕組みです。
「所得割額」
各人の所得に応じて税金が賦課されます。
課税対象額の10%が所得割額となる。この10%の内訳は
  • 都道府県民税(4%)
  • 市町村税(6%)
「均等割額」
各人の所得とは関係なしに一律で税金が賦課されます。
  • 都道府県民税(3000円)
  • 市町村民税(1000円)
住まい給付金の給付額は上記の「都道府県民税の所得割額」が基準となります。
年収はあくまでも目安となるためで注意が必要です。


消費税率8%の場合
 収入額の目安  都道府県民税の所得割額※1  給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
 425万円超475万円以下  6.89万円超8.39万円以下  20万円
 475万円超510万円以下  8.39万円超9.38万円以下  10万円


消費税率10%の場合
 収入額の目安  都道府県民税の所得割額※1  給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
 450万円超525万円以下  7.60万円超9.79万円以下  40万円
 525万円超600万円以下  9.79万円超11.90万円以下  30万円
 600万円超675万円以下  11.90万円超14.06万円以下  20万円
 675万円超775万円以下  14.06万円超17.26万円以下  10万円
注:現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。
※1:神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。
※2:平成27年10月1日に消費税率が10%に引き上げられた場合の住まい給付金については、平成25年6月26日に行われた与党合意をふまえたものとする予定です。


所得割額は家族構成(扶養人数)の違いによって変わるため、
年収600万円でも対象となる人、あるいは年収400万円台でも対象外になる場合があります。そのため市区町村が発行する個人住宅税の課税証明書に記載されている都道府県民税の所得割の額でチェックをしましょう。




持ち分割合とは?

不動産登記と言って家を購入したら登記所(法務局)で土地・建物それぞれの登記を行い権利の割合を決めます。
その権利の割合を持ち分といいます。
住まい給付金は 持分を持っている人が給付の対象となるため、持ち分保有者が複数名いる場合にはそれぞれが申請します。
例えば夫50%妻50%と分けている場合はそれぞれ書類を用意する必要があります。



"対象になる人"の要件にもあるように
「自分が住む住宅を取得する人」が給付の対象となるため、例え実家の父が持分を持っていても購入したお家に居住しないのであれば給付はされません。
さらに、持ち分割合を掛けた金額が給付額となるため持分が1/3ずつとすると、実家の父の持ち分は含まれない為、給付される額も減ります。



すまい給付金: 給付額シミュレーション
http://sumai-kyufu.jp/simulation/index

住宅ローン控除額も同時に計算できるシミュレーターが国土交通省のサイトにあるので シミュレートすることで具体的な給付額がわかります。
次では申請方法についてご説明いたします。


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