2014年のすまい給付金制度について
COLUMN

住宅ローン控除同様、住宅購入者の負担を軽減するために考えられた制度になります。
ただし住宅ローン控除は所得税から控除されるため、所得が高いほど控除額が高くなるが、所得が低いと控除額は低くなるという、どちらかというと中低所得の方は恩恵を受けにくい制度でした。
No.006 2014/6/29

そこで、一定の所得以下になると消費増税の負担を住宅ローン控除では補えない場合を考慮し、住宅ローン減税を補完するため一定以下の収入層に対して増税負担を軽減する、「すまい給付金」という新しい給付制度ができました。


この新制度は
  • 住宅取得者に現金で給付
  • 年収が低い人ほど給付額が多くなる
    (消費税8%時は最大30万円 消費税10%時は最大50万円)
など、 住宅ローン控除で負担が減らない部分を補う仕組みになっています。


給付の対象となる人

  • 自分が住む住宅を取得する人
  • 登記上の「持ち分」を持っている人。
  • 収入が一定以下の人
    年収の目安が
    《消費税8%時》510万円(※)以下
    《消費税10%時》775万円(※)以下
  • 住宅ローンを利用しない場合:
    年齢が50歳以上で収入額の目安が650万円(※)以下の物
※収入額は専業主婦と中学生以下の子供2人のモデル世代における夫の給与収入額の目安です


給付の対象となる住宅の主な要件

対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。
尚、現金取得の場合は追加要件を満たす必要があります

   新築住宅※1  中古住宅
住宅ローン
利用者の要件
 
  • 自らが居住する
  • 床面積が50㎡以上
  • 工事中の検査により品質が確認された次の住宅

(1)住宅瑕疵担保責任保険に加入
(2)建設住宅性能表示制度を利用 等

 
  • 売主が宅地建物取引業者である
  • 自らが居住する
  • 床面積が50㎡以上
  • 売買時などの検査により品質が確認された次の住宅

(1)既存住宅売買瑕疵保険※3に加入
(2)既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)
(3)建築後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用

現金取得者
追加要件
  上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
  • フラット35Sの基準※2を満たす
  • 50歳以上(住宅を引き渡された年の12月31日時点)
  • 年収の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)
 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
  • 50歳以上(住宅を引き渡された年の12月31日時点)
  • 年収の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)
※1:新築住宅は工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
※2:耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅
※3:中古住宅の検査と保証がセットになった保険


対象となる住宅は、住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。
中古住宅については宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となり、 消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は消費増税の影響を受けませんので対象外となります。



次では給付額についてご説明いたします。


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