暦年/相続時/住宅購入
【非課税制度の比較】
COLUMN

暦年課税、相続時精算課税、住宅購入時。
それぞれ非課税枠が違います。表にして比較していますので、ご覧ください。

   暦年課税制度  相続時精算課税制度(通常型)  相続時精算課税制度の住宅取得等資金の特例  住宅取得等資金の非課税制度
適用期間  恒久的措置  恒久的措置  平成26年まで  平成26年まで
非課税枠  基礎控除
110万円まで
 特別控除
2500万円まで
 特別控除
2500万円まで
 非課税枠
(1)所定の省エネ・耐震家屋の場合:1000万円
(2)上記以外の家屋:500万円
贈与する人  制限なし  親
(年齢65歳以上)
 親
(年齢制限なし)
 親・祖父母など直系尊属
(年齢制限なし)
贈与される人  制限なし  推定相続人である子供
(子供が亡くなっているときは孫)
 子供・孫などの直系尊属
(合計取得金額2000万円以下)
贈与される人の年齢制限  制限なし  贈与の年の1月1日で20歳以上
使途などの条件  制限なし  制限なし   1. 自己の住宅用家屋などの取得
  • 父母、祖父母などが住宅取得資金を子や孫などに贈与する場合
  • 購入する家は1/2以上を自宅として利用するもので、登記簿上の床面積が50㎡以上250㎡以下
  • 贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅用の家屋の(新築)もしくは取得または増改築などをし、入居する事。
    または、その後遅延なく入居することが確実と見込まれること(翌年末までに入居しない場合、当制度は適用されず修正申告が必要となる)

中古の場合は以下の3つのいずれかを満たすもの
(1)マンションなど耐火建築物は築25以内、木造などは築20年以内
(2)一定の耐震基準を満たすことが建築士などによって証明された住宅
(3)購入後に耐震改修工事を行い、建築士などによって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅
2. 一定の増改築
  • 工事費用100万円以上

3.住宅などの取得等の要件
  • 原則、住宅取得資金を取得した年の翌年3月15日までに住居を取得・新築し、または増改築を完了する事。

4. 居住要件
  • 原則、住居取得資金を取得した翌年3月15日までに入居する事。少なくとも12月31日までには入居する事
他の特例との重複適用  2.3との重複不可
Dと重複可
 4と重複可  4と重複可  1またはB.Cと重複可
利用回数    何回でも可  何回でも可  非課税枠まで
申告  税額がある場合は申告が必要  必要  必要  必要


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