相続時精算課税
COLUMN

相続時精算課税制度を利用して、贈与を受ける
贈与税には、先に話した暦年課税のほか、「相続時精算課税」というのがあり、こちらにも非課税枠があります。

この制度では、贈与時に2500万円までは非課税、それ以上の額に対しては一律20%の税率が適用され、実際に相続となった時に親から生前に贈与された額と相続財産とを合わせて相続税を計算して計算を行うことができます。

先に説明した住宅取得資金の贈与税の非課税特例は、相続時精算課税制度と組み合わせて使うことが可能です。
相続時精算課税制度と組み合わせて使った場合、最高3,500万円まで贈与税が非課税となります。



この相続時精算課税を選ぶと暦年課税の基礎控除は使えなくなるので注意が必要。
但し、母から暦年課税、父から相続時精算課税で贈与をしてもらうという方法は可能。
また、2500万円の特別控除額分は相続財産に加算され、相続時に相続税で清算されます。
相続税が非課税であれば最終的に税金はかからないが、課税される場合は相続財産が加算される分、相続税も増えることになるので注意が必要。




相続時精算課税制度を利用したら、相続を受けた時にたくさん税金がかかるんじゃないの?
相続税の控除割合は贈与税より多く、比較的税金のかかりにくい制度になっています。
相続税の計算方法は以下。



平成27年以降から相続税の基礎控除枠が縮小し、
3000万円+600万円×法定相続人の数 となります。
この家族のように法定相続人が3人いる場合、4800万円までが基礎控除となり、 現行の基礎控除枠と3200万円の大きな差が出ます。



新規会員登録はコチラ

会員登録ってなに?




週間ランキング

週間ランキングを見る

ページトップへ