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市役所 〒207-8585 東大和市中央3-930
TEL:042-563-2111
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/
住所 〒207-0023
東京都東大和市上北台3-411-1
市区の体制 住宅都市
特産・名産物 多摩湖梨 
東京狭山茶 
東京りんご 
ひがしやまと茶うどん 
東京紅茶
ふるさと納税 特典話
主な祭り
行事
産業まつり  
市民体育大会  
市民文化祭  
福祉祭 
ロードレース大会 
多摩湖駅伝大会  
グルメコンテストうまかんべぇ~祭  
平和市民のつどい  
スイーツウォーキング  
東大和まちフォトコンテスト
公共料金
ガス料金 東京瓦斯(東京地区等)
水道料金 東京都水道局/2,764円
下水道料金 立川市/1,620円
住民票交付手数料 300円
家庭ごみ収集 有料
ゴミ・インフラ
指定ゴミ袋の価格 5リットル=10円/枚 10リットル=20円/枚 20リットル=40円/枚 40リットル=80円/枚
家庭ごみの分別方式 6分別 20種
家庭ごみ戸別収集 実地
資源ごみ
回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集 あり
生ごみ処理機助成制度 なし
安心・安全
ハザード・防災マップ あり 
地震・防災危険度
マップ
なし
防災・防犯メール配信 あり 
防災・防犯Twitter なし
結婚祝い なし
妊娠・出産祝い なし
妊婦健診費助成 助成回数/15回
助成合計上限/80,550円
チャイルドシート
支援制度
なし
3人乗り自転車
支援制度
なし
乳幼児・子供医療費助成/通院
対象年齢 中学校卒業まで
自己負担 自己負担あり
備考/ 小学生以上は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限 所得制限あり
備考/ 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。
乳幼児・子供医療費助成/入院
対象年齢 中学校卒業まで
自己負担 自己負担なし
備考/入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限 所得制限有
備考/扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。
公立保育所
保育所数 ①所
0歳児保育を実地している保育所 1所
定員数 105人
在籍児童数 97人
私立保育所
保育所数 15所
0歳児保育を実地している保育所 15所
定員数 1,795人
在籍児童数 1,798人
幼稚園
公立幼稚園数 0所
私立幼稚園数 3園
園児数 752人
私立幼稚園補助金・保育料 あり
所得制限 所得制限なし
所得制限の詳細、具体的な補助金の額、条件等 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助金(都補助)に、市が2,100円上乗せして補助している。
小学校
小学校数 10校
学校選択制 未実地
デジタル教科書の整備率 100.0%
電子黒板のある学校数 9校
中学校
中学校数 5校
学校選択制 未実地
光ファイバー回線による
インターネット接続率
0.0%
30Mbps以上の回線による
インターネット接続率
100.0%
デジタル教科書の整備率 20.0.%
電子黒板のある学校数 5校
小中学校
公立小中学校の耐震化率 100.0%
学校給食 【小学校】完全給食
【中学校】完全求職
学校給食民間委託 一部で導入
一般病院総数 2所
一般病床数 412床
一般診療所総数 49所
歯科診療所総数 41所
医師数 115人
内科医師数 21人
小児科医師数 10人
外科医師数 4人
産婦人科医師数 2人
歯科医師総数 47人
小児歯科医師数 30人
高齢者福祉
介護保険料基準額(月額) 4,300円
老人ホーム定員数 513人
土地
土地平均価格(住宅地) 162,800円/㎡
土地平均価格(商業地) 183,500円/㎡
住宅取得支援(新築建築)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
住宅取得支援 (新築購入)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
住宅取得支援(中古購入)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
住宅支援 (増築・改築・改修)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限 10万円 備考/ 市内に住居を持っている者。市内の建設事業者に工事をさせること。消費税を除いて15万以上の工事が対象となる。
太陽光発電補助制度
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」1kWあたり2万円の補助。太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。増設等の場合は既設置分を含め10kW未満。助成対象機器は、HEMSの導入を条件にその経費の一部を助成。蓄電池システムや燃料電池(エネファーム)等の助成対象機器の設置と同時に太陽光発電システムを導入する場合の助成。
都道府県の助成制度申請期間 2013/6/28~2016/3/31
市区の助成制度 なし

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